こんにちは。
行政書士の貞夫です。
最近、行政書士というワードを巷でよく耳にするようになりました。
特に最近では、持続化給付金の申請サポートなどで行政書士の役割が注目されることもありました。
今回は、行政書士の仕事内容について、私なりに分かりやすく解説していきたいと思います。
他の士業との違いもあわせてご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
Contents
行政書士の仕事内容とは？「街の法律家」が扱う1万種類以上の書類
行政書士は、1951年に成立した「行政書士法」によって誕生した国家資格です。
「街の法律家」とも呼ばれていて、私たち国民にとって身近な存在なんですよね。
その理由は、行政書士が扱う書類の種類の多さにあります。
なんと、1万種類以上もの書類を作成できるというから驚きです。
実際、行政書士の業務は大きく分けて3つあります。
まず「官公署に提出する書類の作成」。
次に「許認可申請の代理」。
そして「相談業務」です。
これらの業務を通じて、国民と行政のパイプ役を担っている士業が行政書士なのです。
私自身、書類作成って本当に大変だと感じることが多いんです。
専門用語が並んでいたり、記入方法が複雑だったり。
そんな時に頼りになるのが行政書士なんですよね。
建設業や飲食業などの許認可申請と官公署への提出代理
行政書士の仕事の中でも特に代表的なのが、許認可申請の業務です。
例えば、飲食店を始めたいと思ったら、保健所から営業許可をもらう必要があります。
建設業を開業したい場合は、建設業許可申請が必要です。
農地に家を建てたい時には、農地転用の許可申請が求められます。
これらの申請書類は、本当に膨大な量になることが多いんです。
私も経験しましたが、一つ一つの書類を調べながら作成するのは、かなりの時間と労力がかかります。
行政書士は、こうした許認可申請のプロフェッショナルとして、相談から書類作成、提出代理までを一貫してサポートしてくれます。
運送業、産業廃棄物処理業、風俗営業、古物商など、様々な業種で許認可申請が必要です。
専門家の視点で書類を作成してもらうことで、スムーズに手続きが進むのは本当にありがたいことですよね。
遺言書・契約書の作成といった権利義務に関する手続き
行政書士のもう一つの重要な業務が、権利義務に関する書類の作成です。
これは、権利の発生や変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする書類のことを指します。
具体的には、遺言書や遺産分割協議書、各種契約書などがあります。
例えば、遺言書の作成は人生の終盤において非常に重要な手続きです。
自分の財産をどう分けるか、きちんと意思を残しておくことで、残された家族の争いを防ぐことができます。
また、土地や建物の賃貸借契約書、金銭の消費貸借契約書なども行政書士が作成できる書類です。
私の知人も、相続の際に遺産分割協議書の作成を私に依頼していました。
専門家がいることで、法律的に問題のない書類を作成でき、安心できたと話してくれました。
こうした書類作成を通じて、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」のスペシャリストとしての役割も果たしていると説明されています。
会計帳簿や実地調査に基づく事実証明に関する業務
行政書士が扱う3つ目の分野が、事実証明に関する書類の作成です。
これは、社会生活に関わる事項を証明するための文書を指します。
具体的には、実地調査に基づく各種図面（位置図、案内図、現況測量図など）、株主総会や取締役会の議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表などがあります。
例えば、会社を運営していると、株主総会を開催した後に議事録を作成する必要がありますよね。
また、事業を行う上で会計帳簿の作成は必須です。
こうした書類作成においても、行政書士が専門的なサポートを提供してくれます。
会計業務に携わることで、中小企業に対して法務的観点から幅広いアドバイスを行えることができます。
事実を正確に証明する書類は、ビジネスの信頼性を高める上でも非常に重要だと私は感じています。
行政書士と持続化給付金の関係を解説！申請サポートにおける役割
2020年以降、新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が経済的な打撃を受けました。
そんな中、政府が実施したのが持続化給付金制度です。
この給付金は、売上が大幅に減少した事業者を支援するためのものでした。
実は、この持続化給付金の申請において、行政書士が重要な役割を果たしていたんです。
私の周りでも、申請サポートを行政書士に依頼した事業者がたくさんいました。
制度実施時に求められた書類作成の専門知識
持続化給付金の申請には、様々な書類の提出が必要でした。
売上台帳、確定申告書の控え、本人確認書類などです。
一見シンプルに見えますが、実際には記入方法や必要書類の選定に迷う場面も多かったようです。
特に初めて給付金を申請する事業者にとっては、何をどう揃えればいいのか分からない状態でした。
そこで活躍したのが、書類作成のプロフェッショナルである行政書士です。
行政書士は、事業者の状況を丁寧にヒアリングし、必要な書類を正確に作成・準備する手伝いをしました。
また、申請書の記入漏れや誤りをチェックすることで、スムーズな給付につながったケースも多かったと聞いています。
こうした書類作成の専門知識が、制度実施時には非常に求められたんですよね。
補助金や助成金の活用を検討する際の相談先
持続化給付金に限らず、補助金や助成金は事業者にとって重要な資金調達手段です。
しかし、どんな補助金があるのか、自分の事業が対象になるのか、申請方法はどうすればいいのかなど、分からないことだらけですよね。
私自身も、補助金の情報を調べたことがありますが、種類が多すぎて混乱した経験があります。
そんな時に相談できるのが行政書士です。
行政書士は、補助金や助成金の制度に詳しく、事業者の状況に合わせて最適な支援策を提案してくれます。
また、申請書類の作成から提出までをトータルでサポートしてくれるため、事業者は安心して本業に専念できるんです。
行政書士が中小企業の経営コンサルタントとしての役割を果たしている意味合いもあります。
補助金の活用を検討する際には、行政書士への相談が本当に有益だと感じます。
不正受給を未然に防ぐための確認体制
持続化給付金の制度が実施された際、残念ながら不正受給の問題も発生しました。
虚偽の売上データを提出したり、受給資格がないのに申請したりするケースです。
こうした不正を防ぐため、専門家による事前確認が推奨されるようになりました。
専門家による事前確認が推奨された背景と理由
専門家による事前確認が推奨された背景には、いくつかの社会的要請があったと考えられます。
まず、不正受給による国の財政負担を減らすことです。
不正に給付金が支払われると、本当に困っている事業者に行き渡る資金が減ってしまいます。
また、制度の信頼性を守るためにも、正確な申請が求められました。
行政書士をはじめとする専門家は、事業者の書類が適正かどうかを事前にチェックする役割を担いました。
例えば、売上台帳が実態を正しく反映しているか、提出書類に不備がないかなどを確認します。
こうした確認体制により、不正受給を未然に防ぐことができたと推測されます。
専門家の目が入ることで、申請の正確性が高まり、制度全体の健全性が保たれたのではないでしょうか。
もちろん、これは推測の域を出ませんが、社会的にそうした要請があったことは間違いないと思います。
行政書士と他の士業との違いを比較！各資格の独占業務を整理
法律に関わる資格には、行政書士以外にもいくつかあります。
代表的なのが司法書士、税理士、弁護士です。
それぞれに独占業務があり、役割が明確に分かれているんです。
ここでは、行政書士と他の士業との違いを整理してみたいと思います。
不動産・法人登記を専門とする司法書士との相違点
司法書士は、主に法務局や裁判所に提出する書類を扱います。
具体的には、不動産の登記や法人の登記、供託手続きの代理などが独占業務です。
例えば、家を買った時には不動産の名義変更（所有権移転登記）が必要ですが、これは司法書士の専門分野です。
また、会社を設立する際の法人登記も司法書士が行います。
一方、行政書士は官公署に提出する書類の作成が中心です。
例えば、会社設立の際の定款作成は行政書士も行えますが、法人登記は司法書士の領域になります。
司法書士の合格率は4〜5%と非常に低く、行政書士の10〜13%よりも難易度が高いとされています。
ただ、相続に関する業務など、両者が共通して扱える分野もあります。
遺言書の作成や遺産分割協議書の作成は、どちらの資格でも対応可能です。
私の印象では、司法書士は「登記のプロ」、行政書士は「許認可申請のプロ」という感じですね。
税務申告や会計指導を担う税理士との職域の境界
税理士は、その名の通り税務のスペシャリストです。
税務申告の代理、税務書類の作成、税務相談が独占業務となっています。
例えば、確定申告や法人税の申告、相続税の申告などは、税理士でなければ行えません。
一方、行政書士は税務申告自体は行えませんが、会計帳簿の作成や財務諸表の作成といった会計業務には携わることができます。
税理士が相続税の申告を主に担当するのに対し、行政書士は遺産分割協議書の作成などを担当することが期待されます。
実際、税理士と行政書士が連携して、相続手続きをトータルでサポートすることもあるそうです。
また、税理士の中には行政書士資格も持っている方も多く、両方の業務を行っているケースもあります。
私が感じるのは、税理士は「税金のプロ」、行政書士は「書類作成のプロ」という違いですね。
どちらも中小企業や個人事業主にとって、なくてはならない存在だと思います。
訴訟や法的紛争を解決する弁護士との明確な役割分担
弁護士は、法律に関するあらゆる業務を行うことができる資格です。
裁判所に提出する書類作成、訴訟の代理、法律相談など、法的業務に範囲の制限がありません。
例えば、民事訴訟や刑事訴訟の代理人として活動できるのは弁護士だけです。
一方、行政書士は訴訟の代理はできません。
ただし、行政不服申立て（審査請求など）については、「特定行政書士」という研修を修了した行政書士が代理できるようになりました。
これは、行政庁の処分に不服がある場合に、その見直しを求める手続きです。
例えば飲食店の営業許可申請が不許可になった際、特定行政書士がその処分の見直しを求めることができることがあります。
弁護士は「紛争解決のプロ」、行政書士は「予防法務のプロ」という役割分担がされていると私は理解しています。
トラブルが起こる前に、適切な書類を作成してリスクを減らすのが行政書士の仕事なんですよね。
まとめ
今回は、行政書士の仕事内容について詳しく解説してきました。
改めて整理すると、行政書士は「街の法律家」として、1万種類以上の書類作成に対応できる専門家です。
主な業務は3つあります。
官公署に提出する書類の作成と提出代理、権利義務に関する書類の作成、そして事実証明に関する書類の作成です。
建設業や飲食業の許認可申請、遺言書や契約書の作成、会計帳簿や議事録の作成など、幅広い分野で活躍しています。
また、持続化給付金の申請サポートでも、行政書士の専門知識が大いに役立ちました。
書類作成のプロとして、正確な申請をサポートし、不正受給を防ぐ役割も果たしたと考えられます。
今後も、補助金や助成金の活用を検討する際には、行政書士への相談が有効でしょう。
他の士業との違いについても触れました。
司法書士は登記の専門家、税理士は税務の専門家、弁護士は訴訟や紛争解決の専門家です。
それぞれに独占業務があり、明確な役割分担がされています。
行政書士は、許認可申請や書類作成に特化した専門家として、私たちの生活やビジネスを支えてくれているんですね。
私自身、今回改めて調べてみて、行政書士の仕事の奥深さと重要性を実感しました。
何か手続きが必要になった時、一人で悩まずに行政書士に相談してみるのも良いかもしれません。
きっと、専門的な視点から最適なアドバイスをもらえるはずです。