こんにちは、行政書士の貞夫です。
行政書士と司法書士って、名前が似ているから同じような仕事だと思っていませんか？
私も最初はそう思っていました。
どちらも法律の専門家で、書類を作ったり手続きを代行したりするイメージがあります。
でも実際に調べてみると、この2つの資格には大きな違いがあることがわかったんです。
相続の手続きを頼むとき、会社を立ち上げるとき、あるいは自分が資格を取ろうと考えたとき。
どちらに依頼すればいいのか、どちらを目指せばいいのか、迷ってしまう人も多いでしょう。
この記事では、行政書士と司法書士の違いをわかりやすく解説していきます。
具体的な仕事内容から登録者数、試験の難易度まで、私なりに調査した内容をお伝えします。
Contents
行政書士と司法書士の根本的な違いとは？
行政書士と司法書士の最も大きな違いは、「どこに提出する書類を扱うか」という点にあります。
これが両者を理解する上で一番重要なポイントだと私は感じています。
官公署への提出書類と登記手続きの棲み分け
行政書士は主に「官公署」への提出書類を作成します。
具体的には都道府県庁や市区町村役場、警察署などです。
一方、司法書士が主に扱うのは「法務局」への登記申請です。
不動産の名義変更や会社設立の登記など、権利関係を公に記録する手続きを担当するんですね。
私が最初にこの違いを知ったとき、「なるほど、提出先が違うのか」とすっきりしました。
行政書士は行政機関とのやり取りが中心、司法書士は法務局や裁判所との関わりが深い。
この基本を押さえておくと、両者の違いが見えてきます。
総務省と法務省による管轄の相違点
管轄官庁も異なります。
行政書士は総務省の管轄です。
対して司法書士は法務省が管轄しています。
この違いも、それぞれの業務内容を反映していると考えられます。
総務省は地方自治や行政運営を担当する省庁ですから、行政手続きのプロである行政書士を管轄するのは自然な流れです。
法務省は登記や訴訟など司法に関わる分野を扱いますから、司法書士の管轄となっているわけですね。
制度設計の段階から、両者の役割がしっかり区別されていることがわかります。
法律家としての専門的な仕事内容を比較
ここからは、より具体的な仕事内容を見ていきましょう。
それぞれの独占業務について理解すると、依頼先を選ぶ際の判断材料になります。
許認可申請の代理をメインとする役割
行政書士の最も重要な仕事は、許認可申請の代行です。
日本では様々な事業を始める際に、行政からの許可や認可が必要になります。
その数はなんと1万種類を超えるといわれているんです。
建設業や飲食店の営業許可
たとえば建設業を営むには、建設業許可が必要です。
飲食店を開くなら、保健所への営業許可申請が欠かせません。
これらの申請書類は複雑で、一般の人が自分で作成するのはかなり大変です。
私の知り合いが飲食店を開業したとき、行政書士に依頼したそうです。
「自分でやろうとしたけど、書類の種類が多くて諦めた」と言っていました。
必要な添付書類を集めたり、基準を満たしているか確認したり、行政書士はそういった煩雑な作業を代行してくれます。
外国人の在留資格（ビザ）に関する手続き
外国人の方が日本に滞在するための在留資格申請も、行政書士の重要な業務です。
永住許可申請や在留期間更新、在留資格認定証明書の交付申請など、入国管理局への手続きを担当します。
国際化が進む現代において、この分野の需要は高まっていると考えられます。
語学力や国際的な知識を持つ行政書士は、特に重宝されているようです。
裁判事務や供託手続きを担う職務
司法書士の仕事は、登記業務を中心に展開されています。
不動産や会社の権利を守る名義変更
不動産を購入したとき、相続で引き継いだとき。
これらの場合には必ず登記が必要になります。
登記をすることで、「この土地は私のものです」と公に証明できるわけです。
会社を設立する際の商業登記も司法書士の独占業務です。
法人の設立、役員変更、本店移転など、会社に関する重要な変更は登記しなければなりません。
2024年4月からは相続登記が義務化されたため、司法書士の需要はさらに高まっているといわれています。
140万円以下の簡裁訴訟代理（認定者のみ）
法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所での訴訟代理が可能です。
ただし訴額が140万円以下の民事事件に限られます。
家賃の未払いトラブルや少額の損害賠償請求など、身近な法律問題に対応できるのが特徴です。
弁護士に頼むほどではないけれど、専門家の助けが必要な案件で活躍しています。
すべての司法書士がこの業務を行えるわけではなく、特別な研修と試験に合格した「認定司法書士」だけの特権です。
最新の登録者数から見る有資格者の現状（2025年統計）
資格者の数からも、それぞれの特徴が見えてきます。
5万3千人を超える「街の法律家」の分布
行政書士の登録者数は、2025年現在で約5万3千人を超えると考えられます。
「街の法律家」として、全国各地で活躍しています。
行政書士は独立開業率が高く、約50%が独立しているといわれます。
地域に根ざして、住民や中小企業の身近な相談相手となっているケースが多いようです。
業務範囲が広いため、自分の得意分野に特化して活動している行政書士も多数います。
建設業許可専門、相続手続き専門、外国人ビザ専門など、専門性を打ち出すことで差別化を図っているんですね。
約2万3千人が支える権利保護のネットワーク
司法書士の登録者数は約2万3千人程度と推定されます。
行政書士と比べると人数は少ないですが、独立開業率は約60%とやや高めです。
登記業務という専門性の高い独占業務を持っているため、安定した収入を得やすいと考えられています。
不動産取引や会社設立は常に一定の需要があり、特に都市部では安定した案件が見込めるようです。
ただし、登記業務は一度完了すると継続案件につながりにくい側面もあるため、新規顧客の開拓が重要になります。
相続や起業で迷わないための選び方
実際に専門家に依頼する場合、どちらを選べばよいのでしょうか。
具体的なケースで考えてみましょう。
遺産分割協議書と不動産名義変更の担当範囲
相続手続きでは、両者の役割が少し複雑です。
遺産分割協議書の作成は、司法書士も行政書士も対応可能です。
相続人の調査や相続財産の調査も、どちらでも行えます。
しかし不動産の相続登記となると、司法書士にしかできません。
逆に、相続に伴って必要になる官公署への届出などは行政書士の範囲です。
私が調べた中では、不動産が含まれる相続なら司法書士に依頼するのが効率的という意見が多かったです。
不動産がない相続であれば、行政書士でも十分対応できるでしょう。
最近は司法書士と行政書士の両方の資格を持つ専門家も増えているそうです。
そういった事務所を選べば、相続手続き全体をワンストップで任せられます。
定款作成から法人設立までの流れ
会社設立の場面でも、両者が協力することがあります。
定款の作成や公証人役場での認証手続きは、司法書士も行政書士も可能です。
しかし法人設立登記は司法書士の独占業務です。
さらに、会社設立後に飲食店営業許可や古物商許可などが必要な場合は、行政書士の出番となります。
たとえば中古車販売業を始めるなら、会社設立登記を司法書士に、古物商許可申請を行政書士に依頼することになるわけです。
最初から両方の資格を持つ専門家に依頼すれば、スムーズに事業をスタートできるでしょう。
起業を考えている方は、この点も検討材料にするとよいと思います。
試験の難易度と相乗効果
資格取得を目指す方にとっては、試験の難易度も気になるところです。
合格率や学習時間に見る取得ハードルの差
司法書士試験の合格率は、例年3〜4%台と非常に低いです。
2024年度の合格率は5.3%でした。
必要な学習時間は2000時間以上といわれています。
一方、行政書士試験の合格率は10%前後で推移しています。
2024年度は12.90%でした。
学習時間は600〜1000時間程度とされており、司法書士試験の半分以下です。
司法書士試験は出題範囲が11科目と広く、記述式問題もあるため難易度が高いです。
行政書士試験も9科目と決して少なくありませんが、比較的短期間の学習で合格を狙えます。
ただし、難易度が低いからといって行政書士が劣っているわけでは全くありません。
それぞれの専門分野があり、社会的な役割も異なるのです。
6.2 独占業務を組み合わせるダブルライセンスの魅力
司法書士と行政書士のダブルライセンスには大きなメリットがあります。
出題科目が憲法・民法・商法の3科目で重複しているため、片方の学習がもう片方にも役立ちます。
業務面でも、相乗効果が期待できます。
たとえば会社設立の際、司法書士として法人登記を行い、行政書士として飲食店営業許可を取得する。
こうしたワンストップサービスは、顧客にとって大きな価値があります。
私が取材した専門家の方も、「ダブルライセンスは仕事の幅が格段に広がる」と話していました。
特に地方で開業する場合、顧客の様々なニーズに対応できることは強みになるそうです。
まずは比較的取得しやすい行政書士から始めて、その後司法書士を目指すという戦略も有効でしょう。
法律の基礎を学んでから次のステップに進めるため、効率的だと考えられます。
まとめ
行政書士と司法書士の違いについて、詳しく見てきました。
行政書士は官公署への許認可申請を中心に、幅広い書類作成を担当します。
登録者数は5万3千人を超え、「街の法律家」として身近な存在です。
司法書士は法務局への登記申請を専門とし、不動産や会社の権利を守る重要な役割を果たしています。
登録者数は約2万3千人で、認定を受けた司法書士は簡易裁判所での訴訟代理も可能です。
試験の難易度は司法書士のほうが高く、合格率は3〜4%台です。
行政書士は10%前後と、相対的には取得しやすい資格といえます。
相続手続きでは、不動産があるなら司法書士、ない場合は行政書士という選択が基本です。
会社設立では、登記は司法書士、その後の許認可申請は行政書士の出番となります。
ダブルライセンスを持つ専門家なら、これらをワンストップで対応できるため便利です。
どちらの専門家も、私たちの生活や事業を法律面からサポートする重要な存在です。
自分のニーズに合った専門家を選び、適切なサポートを受けることが大切だと感じました。
資格取得を目指す方は、それぞれの特徴を理解した上で、自分のキャリアプランに合った選択をしてください。
両資格とも社会的な需要は高く、やりがいのある仕事だといえるでしょう。