こんにちは、行政書士の貞夫です。
今回は、行政書士の登録費用について詳しくお話ししたいと思います。
行政書士試験に合格された方、本当におめでとうございます。
でも、試験合格はゴールではなく、スタート地点なんですよね。
実は私も登録する際、想像以上に費用がかかって驚いた経験があります。
「こんなにかかるの!?」というのが正直な感想でした。
特に司法書士との費用の違いは興味深いところです。
同じ士業でも、登録にかかる費用や仕組みは大きく異なります。
この記事では、私自身の経験も交えながら、登録費用の内訳や審査の流れ、そして月会費などのランニングコストまで詳しく解説していきます。
これから行政書士として活動を始める方の参考になれば嬉しいです。
Contents
行政書士の登録費用を司法書士と比較！初期投資の差を検証
入会金や登録免許税など内訳の違い
まず、行政書士の登録費用について具体的に見ていきましょう。
行政書士として業務を行うには、必ず行政書士会への登録が必要です。
試験に合格しただけでは、行政書士を名乗ることはできません。
東京都行政書士会を例にとると、以下のような費用がかかります。
登録手数料が25,000円、入会金が200,000円です。
さらに登録免許税として30,000円分の収入印紙が必要になります。
加えて、会費3ヶ月分の前払いで18,000円がかかります。
これらを合計すると、約276,000円という金額になるんです。
一方、司法書士の登録費用は約7万円以下と言われています。
この差には驚きますよね。
行政書士の方が20万円以上も高い計算になります。
ただし、司法書士には登録後に必須の研修があり、その費用が20万円近くかかると考えられます。
都道府県ごとに異なる入会金の相場
実は行政書士の登録費用は、都道府県によって異なります。
これは各都道府県の行政書士会が独自に設定しているためです。
北海道と埼玉では入会金が200,000円で、合計255,000円です。
一方、千葉、愛知、大阪では入会金が250,000円で、合計305,000円になります。
このように、地域によって50,000円もの差が生じることがあるんです。
登録を検討されている方は、事前に該当地域の行政書士会に確認することをおすすめします。
私自身も登録前に何度も行政書士会のホームページを確認しました。
なお、所属する単位会は住所地ではなく事務所の場所で決まります。
例えば事務所が東京都にある場合、千葉県に住んでいても東京都行政書士会に所属します。
資格によって差が出る印紙代の負担額
登録免許税は、どの都道府県でも一律30,000円です。
これは現金ではなく、収入印紙で用意する必要があります。
申請書に貼りつけず、そのままの状態で持参するのが一般的です。
司法書士の場合も同様に登録免許税がかかりますが、金額は異なります。
この登録免許税は国に納める税金なので、避けることはできません。
ちなみに、収入印紙は郵便局や法務局で購入できます。
私は初めての経験だったので、購入方法も調べながら準備しました。
開業時に準備すべき運転資金の目安
登録費用だけでなく、開業時には様々な費用がかかります。
事務所を借りる場合は、敷金・礼金・家賃が必要です。
事務所としての使用が可能な物件は、一般の賃貸より割高な傾向があります。
自宅開業する場合でも、事務所スペースの整備が必要になります。
さらに、パソコンやプリンター、電話やFAXなどの備品も揃えなければなりません。
名刺やホームページの制作費用も考慮する必要があります。
私の経験では、開業時に最低でも100万円程度の運転資金があると安心です。
登録費用の約30万円に加えて、事務所関連で50万円、その他で20万円といった具合です。
もちろん、自宅開業やレンタルオフィスを利用すれば費用を抑えることができます。
しかし、ある程度の余裕資金は持っておくべきだと感じました。
日本行政書士会連合会による登録審査の内容と流れ
事務所の現地調査や写真提出による実地確認
行政書士の登録には、厳格な審査があります。
特に印象的だったのが、事務所の現地調査です。
登録予定の事務所に、支部長が実際に訪問してチェックするんです。
事務所内の配置が提出した図面通りかを確認されます。
パーテーションの有無や、FAX機の位置まで細かく見られました。
「ここまで見られるのか…」と正直驚きましたね。
写真も撮られるし、支部長さんとのやりとりも緊張感がありました。
ただし、都道府県によっては現地調査を実施しないところもあります。
その場合は、代わりに事務所の写真を提出して審査を受けます。
独立開業時に求められる設備要件
行政書士事務所には、一定の設備要件が求められます。
事務所の使用権原が適正であることが第一です。
秘密が保持できる環境であることも重要な要件です。
そして、事務所の設備が整っていることが必要です。
具体的には、机や椅子、電話、パソコンなどの基本的な設備が求められます。
また、応接スペースも必要だと言われています。
依頼者との打ち合わせができる環境を整えることが大切なんです。
私も登録前に、事務所のレイアウトをかなり考えました。
限られたスペースでどう配置するか、図面を何度も描き直しました。
自宅やレンタルオフィスを利用する場合の注意点
自宅開業を考えている方も多いと思います。
実は自宅を事務所として登録することも可能です。
ただし、事務所スペースとの明確な区切りが必要になります。
生活空間と事務所空間が混在していると認められない可能性があります。
私の知り合いは、自宅の一室をパーテーションで区切って事務所にしていました。
レンタルオフィスを利用する場合も注意が必要です。
事務所としての使用が契約上認められているか確認しましょう。
また、複数の行政書士が同じレンタルオフィスを使用する場合、それぞれが独立した事務所スペースを持つ必要があります。
賃貸物件を事務所にする場合は、貸主の同意書が必要になることもあります。
欠格事由への該当有無を確認するプロセス
行政書士登録には、欠格事由というものがあります。
これに該当していると、登録が認められません。
未成年者や成年被後見人、被保佐人は登録できません。
破産者で復権を得ていない場合も登録できません。
禁固以上の刑を受け、その執行が終わって3年が経過していない場合も対象です。
公務員で懲戒免職処分を受けて3年が経過していない場合も同様です。
行政書士登録の取り消し処分を受けて3年が経過していない場合も該当します。
これらの欠格事由に該当していないかを確認するため、身分証明書の提出が必要です。
身分証明書は本籍地の市区町村役場で発行してもらいます。
住民票とは別の書類なので、注意が必要です。
私も初めて身分証明書を取得する際、戸惑いました。
運営を支える月会費と政治連盟費のランニングコスト
毎月の支払額と滞納した場合のペナルティ
登録後は、毎月の会費を支払う必要があります。
東京都行政書士会の場合、月額6,000円です。
大阪府は月額5,500円、愛知県は月額6,000円という具合です。
年間にすると約72,000円という金額になります。
支払いは3ヶ月ごとや6ヶ月ごとにまとめて行うのが一般的です。
私の場合は、3ヶ月ごとに18,000円を支払っています。
支払い方法は銀行振込か口座引き落としを選べます。
手数料の関係で、引き落としの方が推奨されています。
もし会費を滞納してしまうと、大変なことになります。
まず行政書士会から書面で催告を受けます。
それでも支払わないと、次の段階に進みます。
資格停止や氏名公表に至るリスク
会費の滞納を続けると、会員資格を停止されてしまいます。
これは非常に深刻な事態です。
会員資格が停止されると、行政書士として仕事ができなくなります。
研修やセミナーにも参加できなくなります。
さらに恐ろしいのが、氏名の公表です。
行政書士会の会報誌やホームページに、滞納者の氏名や事務所名が公表されるんです。
これは行政書士としての信用を大きく損なう行為です。
依頼者からの信頼も失ってしまいます。
私の周りでは幸い聞いたことがありませんが、絶対に避けたい事態です。
廃業勧告を避けるための適切な納付方法
さらに長期間滞納すると、廃業勧告を受けることになります。
5年以上の長期滞納が続くと、この段階に進むと言われています。
廃業勧告は、行政書士を辞めるよう勧められるということです。
これも所属する行政書士会のホームページで実名とともに公表されます。
今後の影響を考えると、本当に怖いことです。
こうした事態を避けるためには、きちんと会費を納付することが何より大切です。
口座引き落としにしておけば、払い忘れのリスクも減ります。
もし経営が厳しくなった場合は、早めに行政書士会に相談すべきだと考えられます。
場合によっては分割払いなどの相談に乗ってもらえる可能性もあるかもしれません。
任意加入となる団体の活動目的と拠出金
行政書士会とは別に、政治連盟という組織があります。
正式には「日本行政書士政治連盟」といいます。
この組織は、行政書士制度の充実や発展に必要な政治活動を行っています。
例えば、特定行政書士制度の確立も、この政治連盟の活動によるものです。
不服申し立ての代理権を獲得したのも、政治連盟の功績だと言われています。
行政書士法人の一人法人化も実現しました。
このように、行政書士の働き方や活躍の場を広げる活動をしています。
ただし、政治連盟への加入は任意です。
加入する場合、月額1,000円程度の会費が発生します。
加入の有無によるメリット・デメリットは特段ないとされています。
私は加入していますが、強制されるものではありません。
実務スキルを磨く研修制度と入会後のサポート
法改正への対応や専門分野を学ぶ機会
行政書士会は、会員向けにさまざまな研修を実施しています。
法改正に関する研修は特に重要です。
法律は頻繁に改正されるため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。
行政書士会からは、法改正や実務上の注意点などの情報提供を受けられます。
これは登録している大きなメリットの一つです。
また、専門分野に特化した研修も充実しています。
建設業許可や相続・遺言、外国人在留資格など、様々な分野の研修があります。
私も定期的に研修に参加して、知識を更新しています。
実務に直結する内容が多く、非常に役立っています。
新人向けからベテラン向けまで幅広い講座
行政書士会の研修は、レベル別に用意されています。
新人向けの基礎的な研修から、ベテラン向けの高度な研修まで幅広くあります。
私が入会したばかりの頃は、新人向けの研修に積極的に参加しました。
書類の書き方や官公署への提出方法など、実務の基礎を学べました。
経験を積んだ今でも、専門性の高い研修に参加しています。
常に学び続ける姿勢が大切だと実感しています。
ただし、行政書士の場合、研修への参加は任意です。
司法書士のような単位制の義務はありません。
VOD(動画配信)を活用した学習環境
最近では、VOD(動画配信)を活用した研修も増えています。
会場に行かなくても、自宅やオフィスで研修を受けられるんです。
これは本当に便利で、私もよく利用しています。
特に地方在住の行政書士にとっては、大きなメリットです。
東京で開催される研修を、自宅で受講できるのはありがたいです。
また、繰り返し視聴できるのも大きな利点です。
一度では理解しきれなかった内容も、何度も見返すことで理解が深まります。
行政書士会の研修システムは、年々充実してきていると感じます。
同業者とのネットワーク構築や人脈づくりの場
研修やセミナーは、単に知識を得るだけの場ではありません。
同業者との交流の場としても非常に重要です。
研修の前後で名刺交換をしたり、情報交換をしたりします。
同じ支部の先輩行政書士と知り合いになることもできます。
困ったときに相談できる仲間ができるのは、本当に心強いです。
私も研修を通じて知り合った先輩に、何度も助けられました。
また、他士業との交流会も定期的に開催されています。
弁護士や司法書士、税理士などとのネットワークを広げることができます。
行政書士の業務は、他士業との連携が不可欠です。
こうした人脈は、将来的に大きな財産になると考えられます。
登録しない選択肢や特定の条件下での働き方
試験合格後に未登録でいることの利点と欠点
実は、行政書士試験に合格しても、登録は必須ではありません。
登録しない選択をする人も、実は半数以上いるんです。
令和4年度の合格者数は5,802人でしたが、翌年の新規登録者数は2,157人でした。
登録率はわずか37.18%です。
なぜこんなに登録しない人が多いのでしょうか。
最大の理由は、登録費用の高さです。
約30万円という金額は、気軽に払える額ではありません。
さらに毎月の会費も発生します。
すぐに行政書士として働く予定がない人にとっては、大きな負担です。
また、登録には手間もかかります。
必要書類を揃えたり、事務所の準備をしたりするのは大変です。
一方で、登録しないことのデメリットもあります。
行政書士として活動できないのはもちろんです。
法改正や実務情報にもアクセスしづらくなります。
士業間での交流の機会も失われます。
履歴書への記載方法と法的制限
登録していない場合、名刺に「行政書士」と記載することはできません。
これは法律違反になってしまいます。
もし記載したい場合は、「行政書士試験合格者」と明記しましょう。
「行政書士有資格者」という表現は誤解を招きやすく、グレーゾーンです。
履歴書の資格欄には、「〇年度行政書士試験合格」と記入できます。
ただし、誤認されないよう「(未登録)」と追記するのが無難です。
また、未登録のまま行政書士業務を行うことは違法です。
行政書士法違反として罰則の対象になります。
これは絶対に避けなければなりません。
事務所を設置せずに活動できる可能性の検討
行政書士として活動するには、事務所の設置が必須です。
事務所なしで登録することはできません。
これは行政書士法第8条で定められています。
ただし、事務所の形態は様々です。
自宅の一室を事務所にすることも可能です。
レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する方法もあります。
最近では、バーチャルオフィスを検討する人もいるかもしれません。
しかし、バーチャルオフィスでの登録は認められない可能性が高いです。
実際に業務を行える実体のある事務所が必要だからです。
また、使用人行政書士として働く場合は、自分の事務所は不要です。
雇用先の行政書士事務所で働くことになります。
この場合も、きちんと登録は必要です。
雇用契約書などを提出して、使用人として登録する形になります。
まとめ
ここまで、行政書士の登録費用や司法書士との比較、登録審査の流れなどをお話ししてきました。
行政書士の登録には約30万円の費用がかかります。
司法書士の登録費用約7万円と比べると、かなり高額です。
ただし、司法書士には登録後の必須研修があり、その費用も考慮する必要があります。
また、月会費については司法書士の方が高額です。
行政書士が月6,000円程度なのに対し、司法書士は月19,000円程度かかります。
登録審査については、行政書士の方が厳格だと感じました。
事務所の現地調査があるのは、かなり特徴的です。
一方で、研修制度については司法書士の方が充実しています。
単位制で継続研修が義務付けられており、常に学び続ける環境があります。
行政書士の研修は任意ですが、自主的に参加することで実務スキルを磨けます。
登録するかどうかは、自分のキャリアプランによって判断すべきです。
すぐに行政書士として働く予定がなければ、登録を急ぐ必要はありません。
ただし、登録には期限がないので、いつでも登録できる安心感はあります。
私自身は、登録して本当に良かったと感じています。
確かに費用はかかりましたが、それ以上の価値がありました。
同業者とのネットワークや、実務情報へのアクセスは何物にも代えがたいです。
これから登録を考えている方は、ぜひ前向きに検討してみてください。