こんにちは、行政書士の貞夫です。
令和7年度（2025年度）の行政書士試験、受験された皆さん、本当にお疲れ様でした。
試験から約2カ月半が経過し、いよいよ合格発表が目前に迫っています。
私自身、毎年この時期になると、受験生時代のドキドキした気持ちを思い出すんですよね。
今回の記事では、2026年1月28日に迫った合格発表の詳細と、2025年度試験の振り返りをしっかりとお伝えしていきたいと思います。
今年の試験は例年と比べてどうだったのか。
申込者数は過去最多水準になったという話もあります。
科目別の難易度はどう変化したのか。
そして合格発表後、どんな道が待っているのか。
これから詳しく見ていきましょう。
Contents
行政書士試験2025の合格発表スケジュールと確認方法
令和7年度（2025年度）試験の結果公開日と通知書の発送時期
まず気になるのは、いつ、どうやって結果を確認できるかですよね。
令和7年度の行政書士試験の合格発表は、2026年1月28日（水）午前9時に行われます。
毎年この日は、多くの受験生が朝からソワソワしているのではないでしょうか。
合格発表当日には、行政書士試験研究センターのホームページに合格者の受験番号が掲載されます。
また、同センター事務所の掲示板にも公示されるんです。
掲示期間は1月28日（水）から2月3日（火）の平日、午前9時から午後5時まで。
日曜日は除かれますので注意が必要です。
そして、合格発表日と同じ2026年1月28日に、受験生全員に対して合否通知書が郵送で発送されます。
この通知書には、合否だけでなく、配点、合格基準点、そしてあなたの得点が記載されているんですね。
2月上旬から中旬にかけて、順次お手元に届くはずです。
私が受験したときも、この通知書が届くまでの数日間は本当にそわそわしました。
行政書士試験研究センター公式サイトでの番号照会手順
合格発表を確認する一番早い方法は、やはりインターネットです。
行政書士試験研究センターの公式サイト（https://gyosei-shiken.or.jp/）にアクセスしましょう。
トップページに「合格者受験番号」というリンクがありますので、そこをクリック。
すると、合格者の受験番号が一覧で表示されます。
自分の番号があるかどうか、ドキドキしながら探すことになるわけですね。
私も当時、何度も画面をスクロールして確認したことを覚えています。
また、官報にも合格者の受験番号が掲載されると言われています。
ただ、やはり一番手っ取り早いのは公式サイトでの確認でしょう。
朝9時の発表と同時にアクセスが集中する可能性がありますので、少し時間をずらしてアクセスするのもひとつの手かもしれません。
合否通知書に記載される科目別得点内訳の確認ポイント
合否通知書が手元に届いたら、まずは合否を確認することになります。
しかし、それだけで終わりにしてはもったいない。
合否通知書には、科目別の得点内訳が詳細に記載されているんです。
具体的には以下の内容が確認できます。
- 法令等科目（択一式・多肢選択式）の得点
- 一般知識等科目の得点
- 記述式問題の得点
- 総合得点
これらの情報は、次回受験を考えている方にとって非常に貴重です。
どの科目で点数が取れていて、どこが弱かったのか。
冷静に分析することで、次の戦略が見えてくるんですね。
合格した方は、どの科目で稼げたのかを把握することで、今後の実務でも活かせる知識を再認識できます。
惜しくも不合格だった方は、弱点を明確にして、来年度のリベンジに向けた具体的な学習計画を立てることができるわけです。
私が受験生を指導する際も、この科目別得点を見ながら、個別のアドバイスをすることが多いですね。
2025年度の試験結果を振り返り！申込者数や推定合格率をデータで分析
過去10年で最多水準？6万人を超えた出願者数の推移と背景
今年度の行政書士試験、実は申込者数が約63,844人に達したんです。
これは2014年以降で最も多い申込者数となりました。
過去10年間を振り返ってみると、申込者数は概ね5万人から6万人前後で推移してきました。
2020年頃は約5万人台前半でしたが、徐々に増加傾向にあったんですね。
そして2025年度は、ついに6万人の大台を突破したわけです。
なぜこれほど受験者が増えたのでしょうか。
いくつか考えられる理由があります。
まず、コロナ禍を経て、独立開業や副業への関心が高まったこと。
在宅ワークが普及し、自分でビジネスを持ちたいと考える人が増えたと考えられます。
また、行政書士という資格そのものの認知度が上がってきたことも要因でしょう。
メディアで取り上げられる機会も増え、「手に職をつけたい」という人々の選択肢として浮上してきたのかもしれません。
さらに、受験資格が不要であることも大きい。
年齢、学歴、国籍を問わず誰でも受験できるというハードルの低さが、幅広い層を惹きつけたのではないでしょうか。
私個人としても、この増加傾向は嬉しい反面、競争が激化しているのではと少し複雑な気持ちになりますね。
受験者数から予測される難易度と10％前後の合格ライン
申込者数が63,844人だったのに対し、実際の受験者数は約50,000人前後になると予測されています。
過去の傾向から見ると、申込者数と実際の受験者数には差があるんですね。
大体、申込者の約75〜80％が実際に受験すると言われています。
過去10年間の合格率を見てみると、概ね10％〜14％の範囲で推移してきました。
- 令和6年度（2024年度）：合格率12.90％
- 令和5年度（2023年度）：合格率13.98％
- 令和4年度（2022年度）：合格率12.13％
このデータから考えると、令和7年度も合格率は10％前後になる可能性が高いと考えられます。
もちろん、これはあくまで推測値です。
試験の難易度や受験者層によって変動しますからね。
行政書士試験は絶対評価制度を採用しています。
つまり、300点満点中180点以上取れば合格できるという仕組み。
相対評価ではないので、理論上は全員が合格することもあり得るわけです。
しかし実際には、毎年10％前後の合格率で安定しているんですよね。
これは試験の難易度調整が巧みに行われている証拠とも言えるでしょう。
今年の試験について言えば、後ほど詳しく見ていきますが、択一式が比較的解きやすかった一方で記述式が難化したという声が多いです。
予備校各社が公開している解答速報と平均点の傾向
試験終了後、各予備校が解答速報を公開してくれます。
これは本当にありがたいサービスですよね。
主要な予備校としては、以下のようなところがあります。
- LEC東京リーガルマインド
- TAC
- 伊藤塾
- フォーサイト
- ユーキャン
- 辰已法律研究所
これらの予備校が、試験当日の夜から翌日にかけて解答速報を公開します。
さらに、無料で自己採点サービスを提供しているところも多いんです。
2025年度試験について、伊藤塾が公開した暫定平均点は非常に興味深いものでした。
択一式の平均点が157.7点／240点という数字が出ています。
これは例年と比べてかなり高い水準なんですね。
参考までに、2024年度の択一式平均点は143.9点でした。
つまり、今年は約14点も高かったということになります。
さらに詳しく見てみると、以下のような内訳になっています。
- 法令等択一式：99.0点／160点
- 基礎知識：42.3点／56点
- 多肢選択式：16.4点／24点
特に多肢選択式が16.4点と高得点だったのが特徴的です。
例年は11〜12点程度が平均だったことを考えると、今年はかなり解きやすかったと言えるでしょう。
一方で、記述式については平均点が低かったようです。
予備校の講師陣も「択一式で稼いで、記述式は耐える年」と総評していますね。
つまり、今年の合否を分けたのは、いかに択一式で確実に点数を積み上げられたかということになりそうです。
科目別の出題傾向を総括！2025年試験の難易度変化
憲法の軟化と商法・会社法の難化が合否に与えた影響
今年の試験を科目別に振り返ってみましょう。
まず憲法については、「少し易しくなった」という評価が多いようです。
例年、憲法は判例の細かい部分を問われることが多く、受験生を悩ませてきました。
しかし今年は、基本的な判例知識で解ける問題が増えたと言われています。
私の感覚でも、憲法でしっかり得点できた受験生が多かったのではないかと思います。
一方で、商法・会社法は明らかに難化しました。
TACの本試験講評でも「商法－難」と評価されています。
特に問題36では「交互計算」という、普段あまり学習しない論点が出題されたんですね。
これは多くの受験生にとって予想外だったでしょう。
商法・会社法は出題範囲が広く、条文も細かい。
手続き的な規定が多いため、勉強が面倒に感じやすい科目でもあります。
今年は特に、マイナーな論点を突いてきた印象がありますね。
この科目で5問中1〜2問しか取れなかった受験生も多かったのではないでしょうか。
ただし、商法・会社法は全体の配点から見れば比重は小さいです。
ここで失点しても、他の主要科目（行政法・民法）で挽回できれば十分合格ラインに乗れるんですね。
記述式問題の講評：行政法・民法のマイナー論点への対応力
今年の記述式は、本当に多くの受験生を悩ませたと思います。
記述式は全部で3問、配点は60点。
全体の2割を占める重要な部分ですから、ここでしっかり得点したいところです。
行政事件訴訟法「裁決固有の瑕疵」を正確に記述できたか
まず行政法の記述式（問題44）について見ていきましょう。
今年で4年連続、行政事件訴訟法からの出題となりました。
問題の内容は、裁決の取消訴訟に関するものでした。
ポイントは以下の2点。
- 誰を被告とすべきか
- どのような瑕疵を主張すべきか
「Y市を被告として」という部分については、正答率が88％と高かったようです。
これは基本的な知識があれば書けますからね。
しかし問題は、「裁決固有の瑕疵」という表現を正確に書けたかどうか。
この部分の正答率はなんと**14％**だったそうです。
多くの受験生が「手続き上の瑕疵」「法律上の瑕疵」といった表現を使ったのではないでしょうか。
確かに、行政事件訴訟法10条2項には「裁決又は決定に固有の違法」という文言があります。
しかし、「裁決固有の瑕疵」というピンポイントな表現を記述できた人は少なかった。
これは本当に厳しい問題だったと思います。
私自身、実務でこの概念を使うことはありますが、試験でここまで正確な表現を求められるとは思いませんでした。
民法「事務管理」など予想外のテーマにおける部分点狙い
続いて民法の記述式（問題45・46）です。
特に注目すべきは問題45で、**「事務管理」**が出題されたこと。
記述式で事務管理が問われるのは初めてのことだったんです。
択一式では過去に委任との比較として出題されたことはあります。
しかし記述式となると、正確に条文の要件を思い出して書かなければなりません。
事務管理は民法697条以下に規定されています。
「義務なく他人のために事務の管理を始めた者」が、「その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって」管理しなければならないというもの。
そして、有益な費用を支出した場合には、本人に対して償還請求ができる。
これを40字程度でまとめるのは、かなりの練習が必要だったでしょう。
もうひとつの民法記述（問題46）は、「日常家事債務と表見代理」に関する問題でした。
これも難しかったですね。
配偶者の一方が日常の家事の範囲内で第三者と取引をした場合、他方の配偶者も連帯して責任を負うという761条の規定。
さらに表見代理の成否も絡んでくる。
このような複合的な論点を短い文字数でまとめるのは至難の業です。
ただ、記述式については、完全な正解を書けなくても部分点がもらえます。
キーワードを拾えていれば、それなりの点数がつく可能性があるんですね。
「事務管理」「有益費」「償還請求」といった言葉を入れておけば、5〜10点は取れたかもしれません。
今年の記述式は、完答できた人が非常に少なかったと予想されます。
例年、記述式の完答者は20〜30％程度と言われていますが、今年はさらに低かった可能性があります。
多肢選択式と一般知識（基礎知識）の足切り回避ライン
行政書士試験には「足切り」という制度があります。
いくら総合点が180点を超えていても、以下の基準を満たさないと不合格になってしまうんです。
- 法令等科目：244点満点中122点未満
- 一般知識等科目：56点満点中24点未満
今年の多肢選択式は、先ほど述べたように平均点が16.4点と高めでした。
多肢選択式は全部で3問、配点は24点。
各問題8点ずつですね。
この科目は、穴埋め形式で正確な法律用語や条文の知識が求められます。
今年は比較的素直な出題が多く、基本知識があれば解ける問題だったようです。
ただし、油断は禁物。
1問ミスすると8点失うわけですから、慎重に解く必要があります。
一般知識等科目（基礎知識）については、足切りラインの24点を確保することが最優先。
出題範囲が広く、対策が難しい科目として知られています。
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解などが含まれます。
今年の平均点は42.3点と、例年よりやや高めでした。
基礎知識で足切りを食らう受験生は年々減っている印象がありますね。
ただし、この科目は運の要素もあるため、確実に点を取るのが難しい。
過去問演習をしっかりやって、少なくとも半分以上（28点以上）を目指すのが賢明でしょう。
合格後の進路選択とリベンジに向けた次の一手
実務家への第一歩：登録申請から開業準備までの流れ
見事合格された皆さん、本当におめでとうございます！
しかし、合格はゴールではなくスタートです。
行政書士として活動するためには、行政書士会への登録が必要なんですね。
登録手続きの流れを簡単にまとめておきましょう。
①情報収集
まず、登録予定の事務所所在地を管轄する行政書士会の情報を集めます。
都道府県ごとに行政書士会があり、それぞれ手続きが若干異なります。
②事務所の場所と名前の決定
登録には事務所の住所が必要です。
自宅を事務所にするか、別途事務所を借りるか決めましょう。
事務所名も考えておく必要がありますね。
③必要書類の準備
- 行政書士登録申請書
- 履歴書（所定様式）
- 誓約書
- 住民票（本籍記載あり）
- 戸籍謄本
- 行政書士試験合格証書のコピー
- 入会届
などが必要になります。
④費用の準備
登録にはかなりの費用がかかります。
- 登録手数料：25,000円
- 入会金：200,000円（東京都の場合）
- 年会費：約60,000〜100,000円（地域により異なる）
合計で30万円前後は見ておいた方がいいでしょう。
私も最初はこの金額に驚きましたが、覚悟を決めて準備しました。
⑤書類の提出
行政書士会に書類を提出します。
提出から登録日決定通知が届くまで、約1か月から1か月半かかります。
⑥事務所調査
登録申請後、行政書士会の支部長による事務所調査があります。
実際に事務所を訪問し、看板や備品などが整っているか確認されるんですね。
⑦登録完了
登録が完了すると、行政書士証票（いわゆるバッジ）と登録証が交付されます。
これでようやく行政書士として活動できるようになるわけです。
開業準備としては、職印の作成、名刺の準備、ホームページの制作なども必要になります。
また、税務署への開業届の提出、銀行口座の開設なども忘れずに。
私も開業当初は右も左もわからず、先輩行政書士にアドバイスをもらいながら進めました。
司法書士などダブルライセンスへの挑戦と学習の継続性
行政書士に合格した後、さらなるステップアップを目指す方も多いです。
その代表的な選択肢がダブルライセンスですね。
特に人気なのが司法書士との組み合わせ。
行政書士と司法書士、実は試験科目に共通部分が多いんです。
民法、憲法、会社法などは両方の試験で出題されます。
行政書士試験で培った知識をベースに、司法書士試験の学習に入っていけるわけですね。
ダブルライセンスのメリットとしては、以下のようなものがあります。
①業務範囲の拡大
行政書士は会社設立の定款作成ができますが、登記申請はできません。
しかし司法書士資格があれば、法務局への設立登記まで一貫して対応できるんです。
クライアントにとっても、ワンストップで手続きが完了するのは大きなメリット。
②収入の増加
業務範囲が広がれば、当然収入も増える可能性があります。
ダブルライセンスを持つ行政書士の年収は、500万円〜1,000万円以上になることもあると言われています。
③専門性の向上
複数の資格を持つことで、専門性が高まります。
「会社法務のスペシャリスト」といった打ち出し方ができるようになるんですね。
ただし、ダブルライセンスにはデメリットもあります。
まず、試験勉強にさらに時間がかかるということ。
司法書士試験は行政書士試験よりもさらに難関で、合格率は4〜5％程度。
3,000時間以上の学習時間が必要とも言われています。
また、複数の資格を維持するための年会費や研修費用もかかります。
それでも、長期的なキャリアを考えると、ダブルライセンスは有力な選択肢だと私は思います。
もちろん、司法書士以外にも、社会保険労務士、宅建士、税理士など、様々な組み合わせが考えられます。
自分の興味や将来のビジョンに合わせて選択するのがいいでしょう。
170点台で惜敗した受験生が来年度合格のために見直すべき学習法
残念ながら今回合格に届かなかった方、特に170点台だった方。
本当に悔しい思いをされていることと思います。
しかし、決して諦める必要はありません。
180点まであと10点。
これは決して遠い距離ではないんです。
来年度の合格に向けて、見直すべきポイントをいくつか挙げてみましょう。
①苦手科目の克服
合否通知書の科目別得点を見て、どこが弱かったのか分析しましょう。
もし民法が苦手だったなら、民法に集中的に時間を割く。
一般知識で足切りギリギリだったなら、新聞を読む習慣をつけるなど、基礎力を強化する。
弱点を明確にすることが第一歩です。
②記述式対策の強化
もし記述式が10点、20点しか取れていなかったなら、ここに伸びしろがあります。
記述式は練習次第で確実に点数が伸びる分野なんですね。
条文の要件をしっかり暗記し、論点ごとに答案の型を作っておく。
予備校の記述式添削サービスを利用するのも有効です。
私の経験では、記述式で30点以上確保できれば、合格がぐっと近づきます。
③択一式の精度向上
択一式で160点以上取れていれば、記述式が苦手でも合格ラインに乗ります。
「なんとなく」で選ぶのではなく、確実に正解できる問題を増やす。
過去問を繰り返し解き、選択肢の一つ一つを検証する習慣をつけましょう。
④学習計画の見直し
独学で限界を感じたなら、予備校の利用も検討してみてください。
体系的なカリキュラムと、講師のサポートがあれば、効率的に学習できます。
逆に、予備校に通っていたのに合格できなかったなら、学習方法を見直す必要があるかもしれません。
「講義を聞くだけ」になっていなかったか。
アウトプット（問題演習）の時間は十分取れていたか。
自分の学習スタイルを振り返ってみましょう。
⑤モチベーションの維持
一度不合格になると、モチベーションを保つのが難しくなります。
しかし、170点台まで取れたということは、実力は十分あるということ。
あと一歩なんです。
合格した自分をイメージし、なぜ行政書士になりたいのか、原点に立ち返ってみてください。
私も受験生時代、何度も挫けそうになりました。
でも、「絶対に合格する」という強い気持ちが、最後は自分を支えてくれたんです。
まとめ
ここまで、令和7年度（2025年度）行政書士試験の合格発表と、試験の振り返りをお伝えしてきました。
まとめると、以下のようなポイントがありました。
- 合格発表は2026年1月28日（水）午前9時
- 申込者数は約63,844人で過去最多水準
- 択一式の平均点は157.7点と例年より高め
- 憲法は易化、商法・会社法は難化
- 記述式は「事務管理」「裁決固有の瑕疵」など予想外の論点が出題され難化
- 合格率は10％前後になると予想される
今年の試験は、択一式でいかに得点を稼げたかが勝負の分かれ目だったようですね。
記述式は多くの受験生が苦戦したと思われますが、これは全員が同じ条件。
焦らず、自分ができたことを信じて結果を待ちましょう。
合格された方は、次のステップとして登録申請、開業準備、さらなる資格取得など、様々な選択肢があります。
惜しくも不合格だった方は、決して諦めず、弱点を克服して来年度のリベンジを目指してください。
行政書士という資格は、取得後も学び続けることが求められる仕事です。
法律は常に変わり続けますし、社会のニーズも変化します。
しかし、だからこそやりがいがあり、自分の成長を実感できる職業だと私は感じています。
受験生の皆さんが、それぞれの目標に向かって進んでいけるよう、心から応援しています。
合格発表まであと少し。
良い結果が届くことを祈っています！