行政書士として開業することに興味を持っている皆さん、こんにちは。
私は行政書士の貞夫と申します。
独立して数年が経った今、よく受ける質問があるんです。
「行政書士って、ぶっちゃけ儲かるの?」
この質問に対して、私は正直に答えようと思います。
行政書士は「稼げる仕事」だと考えています。
ただし、働き方や専門分野の選び方によって、収入は大きく変わってきます。
行政書士の平均年収は約600万円だそうです。
令和5年分の民間給与実態統計調査では、給与所得者の平均給与は460万円とされています。
比較すると、行政書士の平均年収は一般的なサラリーマンよりも高いことがわかります。
さらに興味深いのは、上位10%の行政書士は年収1,000万円以上を実現しているというデータです。
私自身も開業当初は不安でいっぱいでした。
「本当に食べていけるのだろうか」という思いが頭から離れませんでした。
しかし、適切な戦略と専門分野の選択によって、着実に収入を伸ばすことができました。
この記事では、私の経験を交えながら、行政書士として「儲かる仕事」を掴むための方法を詳しくお伝えします。
Contents
行政書士が開業して「儲かる仕事」を掴むための基礎知識
独立後の平均年収と年商1,000万円突破の可能性
行政書士として独立開業すると、収入の可能性は大きく広がります。
私が開業前に調べた統計では、行政書士の約85.2%が開業しフリーランスとして働いているそうです。
これは、行政書士という資格が独立開業に非常に適していることを示していると考えられます。
年商1,000万円という目標は決して夢物語ではありません。
具体的な例を挙げてみましょう。
建設業許可申請(個人・新規・知事)の1件あたりの報酬額平均値は約12万円です。
月に4件の依頼を受注できれば、年間で約578万円の売上になります。
もちろん、これは極端な例ですが、複数の業務を組み合わせることで年商1,000万円は十分に達成可能だと私は感じています。
ただし、年商と年収は異なります。
年商から事務所の経費(家賃、通信費、消耗品費など)を差し引いたものが年収になります。
年収1,000万円を実現するためには、年商1,300万円から1,500万円程度を目標に設定する必要があると考えられます。
独占的な職能と低コストな運営による利益率の高さ
行政書士の魅力の一つは、独占業務があることです。
官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理は、行政書士の独占業務とされています。
これは、弁護士や税理士とは異なる領域で専門性を発揮できるということです。
私が特に強みを感じているのは、許認可業務における行政書士の立ち位置です。
建設業許可、飲食店営業許可、古物商許可などは、行政書士が最も頼りにされる分野なのです。
弁護士や司法書士に依頼するよりも、実務経験が豊富な行政書士の方が現場をよく知っています。
また、開業コストが比較的低いことも大きなメリットです。
パソコン、プリンター、電話などの基本的な設備があれば、自宅でも開業できます。
私も最初は自宅の一室を事務所として使っていました。
飲食店のように大きな初期投資が不要なため、利益率が高くなる傾向があります。
成功している実務家に共通する「稼げる」マインドセット
年収1,000万円を達成している行政書士には、いくつかの共通点があると私は感じています。
まず、明確な専門分野を持っていることです。
「何でもできる行政書士」ではなく、特定の分野に特化した専門家として活動しています。
次に、Web集客に力を入れていることです。
ホームページやブログ、SNSを活用して、お客様からの問い合わせを自動的に獲得する仕組みを構築しています。
私も開業当初はホームページの重要性を軽視していましたが、今では最も重要な集客ツールだと考えています。
そして、継続的な学習と自己投資を惜しまないことです。
専門分野に関する最新の情報を常に学び、セミナーや書籍への投資を積極的に行っています。
法改正や業界動向を常にチェックし、時流に乗ったサービスを提供することが重要だと感じています。
最後に、お客様の悩みに寄り添う姿勢を持っていることです。
単なる書類作成代行業者ではなく、お客様の真のパートナーとして親身に相談に乗る姿勢が信頼関係を築きます。
収益の柱となる許認可業務の具体的な内訳
建設関連：更新需要と経営サポートによる期待できる安定性
建設業許可関連業務は、行政書士の代表的な収益源の一つです。
私も実際に多くの建設業許可申請を手がけてきました。
この分野の魅力は、継続的な申請が必要になるため、長期的な顧客関係を築けることです。
建設業許可は5年ごとに更新が必要になります。
そのため、一度お客様との信頼関係を築けば、5年後にまた仕事をいただける可能性が高いのです。
知事・大臣への申請における報酬相場
建設業許可申請の報酬相場について、具体的な数字をお伝えします。
日本行政書士会連合会の令和2年度報酬額統計調査によると、以下のような平均報酬額となっています。
- 個人・新規・知事許可:約12万円
- 法人・新規・知事許可:約13万7千円
- 法人・新規・大臣許可:約17万9千円
- 法人・更新・知事許可:約7万4千円
大臣許可は2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合に必要で、手続きが複雑なため報酬も高めに設定できます。
私の経験では、建設業許可は手続きが複雑で、経営業務管理責任者や専任技術者といった人的要件でつまずくケースが多いです。
だからこそ、専門家である行政書士の価値が発揮される分野だと感じています。
経営事項審査(経審)や入札参加資格審査への展開
建設業許可を取得した後、公共工事を受注したい企業は経営事項審査(経審)を受ける必要があります。
これは建設業許可よりもさらに専門性が高く、報酬も高額になる傾向があります。
私が経審サポートを行う際の報酬は、10万円から20万円程度です。
さらに、入札参加資格審査のサポートも追加で受注できることがあります。
このように、建設業許可を入り口として、関連する業務へと展開していくことで、一つのお客様から継続的に収益を得られるビジネスモデルを構築できるのです。
運送・物流：専門性が高く1件あたりの単価が上昇しやすい分野
運送業の許認可業務は、高単価で専門性が求められる分野です。
私も何度か一般貨物自動車運送事業の許可申請を手がけましたが、難易度が高い分、達成感も大きいです。
3.2.1 一般貨物自動車運送事業の難易度と収益性
一般貨物自動車運送事業の許可申請は、行政書士の業務の中でも特に高額な報酬が期待できる分野です。
日本行政書士会連合会の統計によると、平均報酬額は約45万円となっています。
これは建設業許可の3倍以上の報酬です。
なぜこれほど高額なのかというと、許可を受けるための要件が非常に多く、複雑だからです。
資金の確保、従業員の確保、運行管理者資格者の配置、営業所の条件、運送車両の条件など、クリアしなければならない要件が山積みです。
私が初めてこの業務を受けたときは、正直かなり苦労しました。
しかし、その分お客様からの感謝も大きく、「先生に頼んでよかった」と言ってもらえたときは本当に嬉しかったです。
特殊車両通行など周辺実務での追加受注
運送業許可を取得した後も、特殊車両通行許可など、関連する業務が発生します。
大型トラックや重量物を運ぶ車両は、道路を通行する際に特別な許可が必要になるケースがあります。
この特殊車両通行許可の申請も、行政書士の業務です。
一度お客様との信頼関係を築けば、こうした追加の業務も継続的に受注できる可能性が高まります。
産廃・環境:参入障壁の高さが競合優位性に直結する領域
産業廃棄物処理業の許可申請は、行政書士業務の中でも最も高額な報酬が期待できる分野の一つです。
日本行政書士会連合会の統計によると、産業廃棄物処分業許可申請(最終処分)の平均報酬額は約134万円となっています。
これは驚異的な金額です。
なぜこれほど高額なのかというと、専門知識が非常に高度で、参入障壁が極めて高いからです。
廃棄物処理法は複雑で、頻繁に改正されるため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。
私自身はまだこの分野には深く参入していませんが、将来的には挑戦したいと考えている分野です。
環境関連の許認可は、脱炭素社会への移行と環境規制の強化を背景に、今後ますます需要が高まっていくと考えられます。
再生可能エネルギー設備の許可申請なども注目されている分野です。
飲食・店舗:新規開店から派生ニーズへ繋げるフロント案件
飲食店営業許可は、行政書士業務の中では比較的取り組みやすい分野です。
報酬の平均額は約4万7千円と、他の許認可に比べると低めですが、案件数が多いのが特徴です。
私も開業当初は飲食店営業許可から始めました。
地元の飲食店オーナーとのつながりを作り、信頼関係を築くことができました。
飲食店営業許可の魅力は、そこから派生する業務があることです。
例えば、深夜0時を超えてお酒を提供する店舗は、別途届出が必要になります。
テイクアウトやデリバリーを始める場合も、追加の許可が必要になるケースがあります。
また、飲食店を経営する方が法人化を検討する際には、会社設立のサポートも提供できます。
このように、飲食店営業許可をフロント案件として、さまざまな業務へと展開していくことが可能です。
申請代行以外で高収益を狙える有望なビジネス領域
4.1 国際・入管:在留資格ニーズの拡大に伴う成長市場
入管業務、つまり在留資格(ビザ)関連の業務は、今後最も成長が期待できる分野の一つだと私は考えています。
出入国在留管理庁の統計によると、在留外国人数は2023年時点で340万人を超え、前年比15%増加しています。
日本は今後、外国人労働者を受け入れていかないと経済が持たないと言われています。
特定技能や技能実習など、新しい在留資格制度も次々と導入されています。
入管業務の魅力は、報酬が比較的高めに設定できることです。
就労ビザの申請であれば、10万円から20万円程度の報酬が一般的です。
また、追加業務の発生が期待できることも大きなメリットです。
就労ビザ取得後の家族の呼び寄せ、ビザの更新、永住許可申請への発展など、一人のお客様から複数の業務を受注できる可能性があります。
さらに、外国人コミュニティ内での口コミ効果により、紹介案件が期待できるのも魅力です。
語学力は必須ではありませんが、英語や中国語などができるとアドバンテージになると考えられます。
資金調達支援:補助金活用による成果報酬型の導入
補助金申請支援業務も、行政書士にとって有望な収益源です。
企業や個人事業主にとって、補助金獲得は大きなメリットですが、申請手続きは複雑で負担が大きいです。
ここで行政書士が介入することで、申請の成功率を上げることができます。
補助金申請の魅力は、成果報酬型の料金体系を導入できることです。
例えば、「補助金が採択されたら補助金額の10%を報酬としていただく」といった形です。
これにより、高額な報酬を得られる可能性があります。
ただし、補助金申請は年度によって制度が変わったり、募集期間が限られていたりするため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。
私自身も補助金申請のセミナーに参加するなど、継続的に学習を続けています。
民事法務:高齢化社会で需要が加速する相続・遺言コンサル
相続・遺言関連業務は、高齢化社会の進展に伴い、今後も安定した需要が見込まれる分野です。
遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成、預貯金の解約や名義変更手続きなど、行政書士が対応できる業務は多岐にわたります。
ただし、私自身は相続・遺言業務にはあまり力を入れていません。
理由は、競合が多いからです。
弁護士、司法書士、税理士など、相続に関わる士業はたくさんいます。
相続トラブルになれば弁護士、不動産の名義変更は司法書士、税金の問題は税理士の領域です。
行政書士が単独で完結できる業務は限られているため、他の士業との連携が不可欠になります。
それでも、この分野には可能性があると考えられます。
特に、「相続」というキーワードで検索する人は多く、Webマーケティングの観点からは有望な分野と言えます。
また、一件あたりの報酬も比較的高額に設定できることが多いです。
法人設立:起業家との長期的な関係性を築くスタートライン
会社設立支援業務は、行政書士にとって非常に重要な業務です。
なぜなら、会社設立をサポートすることで、その後の長期的な関係性を築けるからです。
会社設立の際には、定款作成や公証役場での認証手続きなどが必要です。
報酬の相場は、5万円から10万円程度と考えられます。
会社設立そのものの報酬は決して高額ではありません。
しかし、会社設立後に建設業許可や飲食店営業許可などの許認可申請、補助金申請、契約書作成など、さまざまな業務を継続的に受注できる可能性があります。
私も何人かのお客様に会社設立をサポートしましたが、その後も継続的にご相談をいただいています。
起業家とのつながりを作る「スタートライン」として、会社設立業務は非常に重要だと感じています。
稼げる実務家が実践している成功へのロードマップ
特定ジャンルへの特化による地域No.1戦略
行政書士として成功するための最も効果的な戦略は、専門分野を徹底的に絞り込むことです。
開業したばかりの方の中には、「何でもできる行政書士」として、あらゆる業務を引き受けようとする方が多いです。
しかし、これは「何でも屋」と認識され、結果として誰からも選ばれないという状況を招くと考えられます。
私自身も最初は幅広く業務を受けようと考えていましたが、今では建設業許可と運送業許可に特化しています。
専門性を明確に打ち出すことで、お客様から「この分野なら〇〇先生」と認識してもらえるようになりました。
専門分野を選ぶ際のポイントは、「自分が得意なこと」「好きなこと」「需要があること」の3つを重ね合わせることです。
例えば、建設業界出身の方なら、建設業許可は非常に有利です。
現場のことを知っているし、業界用語も通じるため、お客様との信頼関係を築きやすいです。
語学が得意で国際交流に関心がある方なら、在留資格関連の業務を選ぶのも良いでしょう。
インターネットを活用した問い合わせ獲得の仕組み化
行政書士として稼ぐためには、インターネットを活用した集客の自動化が不可欠です。
現代において、お客様は何か困りごとを抱えたとき、まずスマートフォンやパソコンで検索します。
そこであなたの事務所が見つからなければ、お客様は他の行政書士に相談してしまいます。
私もホームページを開設してから、問い合わせが劇的に増えました。
ホームページで重要なポイントは以下の通りです。
まず、専門分野を明確に打ち出すことです。
トップページに、自分の専門分野を明確に記載します。
次に、お客様の声や実績を掲載することです。
実際にサービスを利用したお客様の声を掲載することで、信頼性が高まります。
料金体系を明示することも重要です。
料金が不明確だとお客様は不安を感じてしまいます。
料金表を明確に掲載することで、お客様の不安を解消できます。
そして、顔写真を掲載することです。
自分の顔写真を掲載することで、お客様に安心感を与え、信頼関係を築く第一歩となります。
ブログやSNSでの情報発信も効果的です。
専門分野に関する役立つ情報を定期的に発信することで、見込み客との接点を作れます。
ダブルライセンスや他士業連携によるワンストップ対応
他の士業とのネットワーク構築も、行政書士として成功するための重要な要素です。
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士など、他士業と連携することで業務の幅が広がります。
例えば、相続関連の業務では、行政書士が遺産分割協議書を作成し、司法書士が不動産の名義変更を、税理士が相続税申告を担当する、といった形でチーム体制を築けます。
お客様にとっては、ワンストップでサービスを受けられるため、満足度が向上します。
私も地元の司法書士や税理士とのつながりを大切にしています。
お互いに案件を紹介し合うことで、自分だけでは対応できない業務もカバーできるようになりました。
また、ダブルライセンスを取得することも一つの戦略です。
行政書士と社会保険労務士、行政書士とファイナンシャルプランナーなど、複数の資格を持つことで、提供できるサービスの幅が大きく広がります。
まとめ
行政書士として開業して「儲かる仕事」を掴むためには、戦略的なアプローチが必要です。
この記事でお伝えした内容をまとめます。
まず、行政書士の平均年収は約591万円で、上位10%は年収1,000万円以上を実現しています。
年収1,000万円という目標は、適切な戦略と努力によって十分に達成可能です。
収益の柱となるのは許認可業務です。
建設業許可、運送業許可、産廃許可、飲食店営業許可など、それぞれに特徴と報酬相場があります。
特に専門性が高く参入障壁が高い分野ほど、高額な報酬が期待できます。
申請代行以外でも、入管業務、補助金申請支援、相続・遺言コンサル、法人設立など、有望なビジネス領域があります。
成功している行政書士に共通するのは、特定ジャンルへの特化、インターネットを活用した集客、他士業との連携です。
私自身の経験からも、専門分野を絞り込み、Webマーケティングに力を入れることで、着実に収入を伸ばすことができました。
行政書士は、やり方次第で大きく稼げる魅力的な仕事です。
ただし、「これをやれば絶対に儲かる」という業務は存在しません。
自分の得意分野、興味のある分野、そして市場のニーズを見極めて、戦略的に業務を展開していくことが重要です。
開業を検討している方は、まず自分の経験やスキルを棚卸しして、どの分野で勝負するかを明確にすることから始めてみてください。
そして、継続的な学習と自己投資を惜しまず、お客様の悩みに寄り添う姿勢を持ち続けることが、長期的な成功につながると私は信じています。
行政書士として独立開業する道は決して平坦ではありませんが、正しい戦略と努力によって、やりがいと高収入の両方を手に入れることができる素晴らしい職業です。