皆さん、こんにちは。
行政書士の貞夫です。
今日は、行政書士試験の特徴と配点について、私の経験を交えながら詳しくお話ししたいと思います。
私がこの試験に挑戦したのは、もう数年前のことになります。
当時、試験の配点や合格基準について、正直よくわかっていませんでした。
「とにかく勉強すれば何とかなるだろう」という甘い考えを持っていたんです。
でも、実際に勉強を始めてみると、この試験の奥深さに驚かされました。
300点満点という構成、科目ごとの足切り基準、記述式問題の存在など、知れば知るほど戦略的に取り組む必要があると感じたのです。
この記事では、これから受験される方に向けて、試験の全体像を把握していただけるよう丁寧に解説していきます。
私自身が「これを最初から知っていれば」と思った情報を、惜しみなくお伝えしますね。
Contents
行政書士試験の概要：試験内容と実施スケジュールの特徴
受験資格の制限なし！年齢・学歴を問わず誰でも挑戦できる魅力
行政書士試験の最大の魅力は、受験資格に一切制限がないことです。
年齢、学歴、国籍、すべて問われません。
これは本当に素晴らしいことだと私は感じています。
私が受験した年も、会場には10代の学生さんから60代以上の方まで、本当に幅広い年齢層の受験生がいました。
主婦の方、会社員の方、定年退職後に挑戦される方など、バックグラウンドも様々です。
法律の知識がゼロの状態からでも、誰でもスタートラインに立てる。
これが行政書士試験の大きな特徴なんです。
ただし、受験資格がないということは、腕試し感覚で受験する方も多いということです。
実際、合格率が低い一因として、十分な準備をしないまま受験する方が一定数いることも挙げられます。
出願から合格発表まで：年1回の試験日程を確認
行政書士試験は年に1回だけ実施されます。
例年、11月の第2日曜日が試験日となっています。
試験のスケジュールは以下のような流れです。
7月初旬に試験要項が発表され、7月下旬から8月下旬にかけて受験申込みを行います。
そして11月の試験本番を迎え、翌年1月下旬に合格発表という流れです。
私が受験した時も、この日程でした。
年に1回しかチャンスがないというプレッシャーは、正直かなりのものでした。
「今年落ちたら、また1年待たなければならない」という思いが、良い意味での緊張感を生み出していたと思います。
試験会場は全国47都道府県に設置されます。
現住所や住民票の住所に関係なく、どの試験会場でも受験可能です。
私は自宅から近い会場を選びましたが、中には「落ち着いて受験できる環境」を求めて、あえて別の都道府県の会場を選ぶ方もいるようです。
3時間の集中力が鍵！筆記試験の実施時間と会場
試験時間は午後1時から午後4時までの3時間です。
この3時間という時間設定が、本当に絶妙なんです。
長すぎず、短すぎず、集中力を維持するのが難しい時間帯なんですよね。
私が受験した時は、開始から1時間半くらいで一度集中力が切れそうになりました。
でも、そこで一息ついて気持ちを切り替えることで、後半戦を乗り切ることができたんです。
試験は筆記試験のみで、面接試験などはありません。
マークシート方式と記述式の併用形式となっています。
試験会場は各都道府県の大学や専門学校などが使われることが多いです。
私が受験した会場も、地元の大学の講義室でした。
机が小さくて少し窮屈だったのを覚えています。
受験票に記載された座席番号を確認して、指定された席に座ります。
当日は身分証明書と受験票、筆記用具を忘れずに持参しましょう。
腕時計も必須です。
会場によっては時計がない場所もあるため、時間配分を考える上で腕時計は欠かせません。
【徹底解説】行政書士試験の配点と3つの合格基準
300点満点の構成：法令等科目と基礎知識科目の得点内訳
行政書士試験は300点満点で構成されています。
大きく分けて「法令等科目」が244点、「基礎知識科目」が56点です。
法令等科目は、行政書士の業務に直結する法律知識を問う科目です。
基礎法学、憲法、行政法、民法、商法の5科目から出題されます。
一方、基礎知識科目は、一般知識、諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解の4科目です。
この配点バランスを見ると、法令等科目がいかに重要かが分かりますよね。
全体の約8割を法令等科目が占めているんです。
私が受験勉強をしていた時、最初はこの配点を意識せずに勉強していました。
でも、ある時「これは効率が悪い」と気づいたんです。
配点の高い科目に時間を割くべきだと。
それからは、行政法と民法を中心に学習時間を配分するようにしました。
「足切り」に注意！不合格を避けるための必須条件
行政書士試験には「足切り」という制度があります。
これが本当に曲者なんです。
合格するためには、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
1つ目は、法令等科目で244点中122点以上を取得すること。
つまり、法令等科目だけで5割以上の得点が必要なんです。
2つ目は、基礎知識科目で56点中24点以上を取得すること。
こちらは4割以上の得点が求められます。
そして3つ目が、試験全体で300点中180点以上を取得することです。
これは6割以上の得点ということになります。
この3つの条件、どれか1つでも満たせなければ不合格になってしまうんです。
私が最も苦労したのが、基礎知識科目の足切りでした。
一般知識は範囲が広く、対策が難しい。
でも、24点という足切りラインがあるため、完全に捨てることもできない。
この絶妙なバランスが、試験の難易度を上げている要因の一つだと感じました。
絶対評価制の仕組み:180点以上で合格できる理由
行政書士試験は絶対評価制を採用しています。
これは、他の受験生の成績に関係なく、自分が基準点をクリアすれば合格できるという制度です。
つまり、180点以上取れば、その年の受験生全員が合格することも理論上は可能なんです。
逆に言えば、どんなに上位の成績であっても、180点に届かなければ不合格になります。
これは相対評価とは大きく異なる点ですね。
私が受験した年、この絶対評価制に救われたと感じました。
試験後、周りの受験生の反応を見ると「今年は難しかった」という声が多かったんです。
もし相対評価だったら、上位何％という枠に入らなければならず、さらにプレッシャーがかかったかもしれません。
でも絶対評価なので、「自分が180点取れているかどうか」だけに集中できました。
ただし、記述式問題の採点基準は年度によって調整される可能性があると言われています。
これは公式には発表されていませんが、合格率がおおむね10～15%程度で推移していることから、何らかの調整が行われているのではないかという噂もあるようです。
合否を分ける科目別の特徴と出題形式
5肢択一式・多肢選択式・記述式の違いと対策
行政書士試験には3つの出題形式があります。
5肢択一式、多肢選択式、記述式です。
5肢択一式は、5つの選択肢から正解を1つ選ぶ形式です。
これが試験の大部分を占めており、40問出題されます。
1問4点の配点で、合計160点になります。
私が最も時間をかけて対策したのが、この5肢択一式でした。
過去問を繰り返し解くことで、出題傾向を掴むことができました。
多肢選択式は、20個の選択肢の中から正解を4つ選ぶ形式です。
憲法から1問、行政法から2問の計3問が出題されます。
1問8点の配点で、合計24点です。
この形式は、条文や判例の穴埋め問題が中心となります。
私はこの形式に最初戸惑いました。
でも、文章の流れを理解すれば、意外と解けるようになるんです。
記述式は、40字程度で文章を書く形式です。
行政法から1問、民法から2問の計3問が出題されます。
1問20点の配点で、合計60点という大きなウェイトを占めています。
この記述式が、合否を分ける鍵になることが多いんです。
私も記述式対策には相当な時間を費やしました。
法令等科目の攻略ポイント
行政法：配点112点を占める試験の「本丸」
行政法は、行政書士試験の中で最も配点が高い科目です。
300点満点中、なんと112点も占めているんです。
これは全体の約37%にあたります。
私が受験勉強をしていた時、講師の先生から「行政法を制する者は試験を制す」と言われました。
最初は大げさだと思っていたんですが、勉強を進めるうちにその意味が分かってきました。
行政法は5肢択一式が19問、多肢選択式が2問、記述式が1問出題されます。
出題範囲は、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法などです。
この科目の特徴は、条文知識をそのまま問われることが多い点です。
判例も重要ですが、条文の理解が何より大切なんです。
私は、六法を常に手元に置いて、条文を何度も読み返しました。
最初は法律用語が難しくて、なかなか頭に入ってこなかったんです。
でも、具体的な事例と結びつけて理解するようにしたら、徐々に頭に入るようになりました。
民法：記述式での高得点が期待される重要分野
民法は、配点が76点という重要科目です。
5肢択一式が9問、記述式が2問出題されます。
記述式の配点が40点と高いため、民法の出来が合否を大きく左右します。
私が最も苦労したのが、この民法でした。
範囲が膨大で、条文だけでなく判例も重要なんです。
民法は私たちの生活に密接に関わる法律なので、身近な事例で考えるとイメージしやすいです。
例えば、売買契約、賃貸借契約、相続など、日常で経験することも多いですよね。
私は、ニュースで報じられる民事事件なども、民法の視点で考えるようにしていました。
そうすることで、条文の理解が深まったように感じます。
憲法・商法・基礎法学：効率的な学習が求められる範囲
憲法は28点、商法は20点、基礎法学は8点の配点です。
これらの科目は、配点としてはそれほど大きくありません。
でも、足切りを避けるためには、一定の得点が必要です。
憲法は、5肢択一式が5問、多肢選択式が1問出題されます。
人権分野は判例中心、統治分野は条文中心の学習が効果的です。
商法は、5肢択一式が5問出題されます。
商法から1問、会社法から4問という内訳です。
範囲が広い割に出題数が少ないため、効率的な学習が求められます。
私は、会社法の設立と株式の分野に絞って学習しました。
基礎法学は、5肢択一式が2問だけです。
配点が少ないため、深入りしすぎないことが大切だと感じました。
基礎知識科目(一般知識等)の最新傾向
諸法令・情報通信・個人情報保護の得点源
令和6年度から、基礎知識科目の内容が一部変更されました。
新たに「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」が追加されたんです。
これは、行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法などが出題範囲となります。
私が受験した時はまだこの科目はありませんでしたが、もしあったら比較的対策しやすかったのではないかと思います。
条文知識が中心となるため、法令等科目と同じような勉強方法が使えるからです。
情報通信・個人情報保護は、3～4問程度出題されると考えられます。
この分野は、用語の意味を理解しておけば解ける問題が多いです。
個人情報保護法は、行政書士の実務でも重要な知識なので、しっかり学んでおきたいところです。
文章理解：確実に3問正解を目指すべき理由
文章理解は、いわゆる現代文の問題です。
毎年3問出題され、12点の配点があります。
この科目の重要性は、実は非常に高いんです。
なぜなら、法律の知識がなくても国語力で解ける問題だからです。
私は、文章理解を「絶対に落とせない科目」と位置づけていました。
3問とも正解を目指して、しっかり対策しました。
並べ替えや空欄補充、文章要旨の把握など、出題形式は決まっています。
過去問を解いて形式に慣れておけば、本番でも冷静に対応できます。
基礎知識科目は56点中24点以上が必要です。
文章理解で12点取れれば、残り12点を他の科目で取ればよいことになります。
これは大きなアドバンテージだと私は感じました。
行政書士試験の合格率と難易度の推移(過去10年)
近年の合格実績データから読み解く難易度の傾向
行政書士試験の合格率は、過去10年間でおおむね10～15%の範囲で推移しています。
2024年度(令和6年度)の合格率は12.90%でした。
受験者数は47,785名、合格者数は6,165名という結果です。
この数字を見ると、約8人に1人しか合格できない計算になります。
私が受験した年も、同じくらいの合格率だったと記憶しています。
試験会場で周りを見渡すと、本当に多くの受験生がいるんです。
「この中で合格できるのは1割程度なんだ」と思うと、プレッシャーを感じました。
でも同時に、「しっかり準備すれば必ず合格できる」という気持ちも持っていました。
受験者数と合格者数の推移：10〜15%で推移する背景
過去10年間の合格率を見ると、興味深い傾向が見えてきます。
2017年度は15.72%と、比較的高い合格率でした。
一方、2016年度は9.95%と、10%を下回る年もありました。
この差は何なのか、私なりに考えてみました。
おそらく、問題の難易度が年によって異なることが一因だと考えられます。
ただし、行政書士試験は絶対評価制なので、基本的には180点取れば合格できます。
それなのに合格率が安定しているということは、やはり記述式問題の採点に何らかの調整が入っているのではないかという噂もあります。
これは公式には発表されていないため、あくまで推測ですが、合格者数を一定に保つための措置が取られている可能性があると考えられています。
他の国家資格(宅建・司法書士など)と比較した立ち位置
行政書士試験の難易度を他の資格と比較してみましょう。
司法書士試験の合格率は約4～5%、中小企業診断士は約3～8%、社労士は約5～7%です。
これらと比べると、行政書士試験の10%前後という合格率は、やや高めに見えるかもしれません。
でも、合格率だけで難易度を測ることはできないんです。
行政書士試験は、受験資格がないため、準備不足のまま受験する方も多くいます。
そのため、実質的な競争率はもっと高いと考えられます。
一方、宅建士試験の合格率は約15～17%と、行政書士よりやや高めです。
FP2級は20～50%と、さらに高い合格率となっています。
私の感覚では、行政書士試験は法律系資格の中では「挑戦しやすい」部類に入ると思います。
でも決して「簡単」ではありません。
しっかりとした準備と戦略が必要な試験だと、受験を通じて実感しました。
効率的に合格を掴むための得点戦略(考察)
独学や通信講座で必要とされる学習時間の目安
行政書士試験の合格に必要な学習時間は、一般的に600～1000時間と言われています。
私の場合は、約900時間くらいだったと記憶しています。
働きながらの受験だったので、平日は2時間、休日は5時間程度の学習時間を確保しました。
これを約1年間続けた計算になります。
ただし、この時間はあくまで目安です。
法律の学習経験がある方なら、もっと短時間で合格できる可能性があります。
逆に、初学者の方は1000時間以上かかることもあるかもしれません。
大切なのは、時間の長さではなく、質の高い学習ができるかどうかだと私は考えています。
独学で合格する方もいれば、通信講座や予備校を利用する方もいます。
私は通信講座を利用しましたが、これが自分には合っていたと感じています。
満点を目指さない「戦略的な捨て科目」の作り方
行政書士試験で重要なのは、満点を目指さないことです。
180点取れば合格できるんです。
つまり、300点中120点分は落としても大丈夫ということになります。
この考え方が、私の受験勉強を大きく変えました。
すべての科目を完璧にしようとすると、時間がいくらあっても足りません。
そこで、「どこで点を取るか」「どこは捨てるか」を明確にすることが大切なんです。
私が実践した戦略は、行政法と民法に最も時間を割くことでした。
この2科目で188点の配点があるため、ここでしっかり得点できれば、他で多少失点しても合格ラインに届きます。
一方、基礎法学や商法の一部は、深入りしすぎないようにしました。
もちろん、完全に捨てるわけではありません。
基本的な問題は解けるようにしておく必要があります。
でも、難問に時間を使うより、確実に点が取れる科目に集中する方が効率的だと感じました。
記述式問題で部分点を積み上げるための記述テクニック
記述式問題は、1問20点という大きな配点があります。
3問で合計60点ですから、全体の2割を占めているんです。
この記述式をどう攻略するかが、合否の分かれ目になります。
私が意識したのは、「完璧な答案を目指さない」ことでした。
記述式には部分点があると言われています。
つまり、完璧に書けなくても、必要なキーワードが含まれていれば点数がもらえる可能性があるんです。
そこで私は、「とにかく何か書く」ことを心がけました。
白紙で提出してしまうと0点ですが、何か書いておけば部分点をもらえるかもしれません。
具体的なテクニックとしては、問題文から必要なキーワードを拾い出すことです。
そして、そのキーワードを使って、40字程度で簡潔にまとめる練習をしました。
模範解答を丸暗記するのではなく、「このテーマならこういう要素が必要」という型を身につけることが大切だと感じました。
まとめ
行政書士試験は、300点満点中180点取れば合格できる試験です。
でも、合格率は約10～15%と決して高くありません。
この試験に合格するためには、試験の特徴をしっかり理解し、戦略的に学習を進めることが不可欠です。
配点の高い行政法と民法に重点を置くこと。
科目ごとの足切りを意識して、バランスよく得点すること。
記述式問題で部分点を積み上げること。
これらのポイントを押さえて、効率的に学習を進めていけば、必ず合格できると私は信じています。
私自身、決して優秀な受験生ではありませんでした。
でも、正しい方向性で努力を続けたことで、合格を掴むことができました。
これから受験される皆さんも、ぜひ諦めずに挑戦してください。